AF35被害者同盟事務局

1. 投資用物件をARUHIフラット３５にて融資を受けてしまった方
2. 契約直前までフラット３５でローンを組む事を知らされなかった方
3. 自ら主体的に動き、問題解決に向けて行動できる方
4. この問題を社会問題と捉え、被害撲滅へ行動できる方

1. 投資用物件をARUHIフラット３５にて融資を受けてしまった方
2. 契約直前までフラット３５でローンを組む事を知らされなかった方
3. 自ら主体的に動き、問題解決に向けて行動できる方
4. この問題を社会問題と捉え、被害撲滅へ行動できる方

• 同盟には、同じ悩みを持った仲間がいます。
• 同盟に入ると、フラット35に精通した弁護団をご紹介します。
• 弁護費用は、同盟価格にて依頼できます。

1. 同盟には、同じ悩みを持った仲間がいます。
2. 同盟に入ると、フラット35に精通した弁護団をご紹介します。
3. 弁護費用は、同盟価格にて依頼できます。

2022年2月2日​
アルヒフラット３５
被害弁護団結成

2022年12月8日​
一括返済請求の無効を求め、住宅金融支援機構を提訴へ

アルヒによる審査の問題点

（1）投資用不動産を購入するための資金ではないとのチェックが適切になされていたのか（投資用不動産ではないかと疑念を抱きながらも黙認していたのではないか）

《疑念を抱かせる事情の一例》

• 勤務先から遠い物件を購入している
• 20代の単身者がファミリータイプの物件を購入している
• 直近に投資用不動産の購入実績がある
• 相場よりも高い物件を購入している

など

→疑念を抱かせる事情がある場合には、契約時に賃借人がいないかどうかの居住確認等も行うべきである

（2）融資額の審査が適切になされていたか

• 申込書記載の預貯金額の確認がなされていない
• 売買代金の一部支払いの有無の確認がなされていない
• リフォームが実際になされているかどうかの確認がなされていない

など

アルヒ及び住宅金融支援機構に対する要求内容

• 一括返済請求、抵当権の実行等の停止
• アルヒによる杜撰な審査の有無について調査
• アルヒが機構から債権の買い戻しを行い、不動産売却後の残債務については損害賠償請求との相殺によりカット

弁護団長
二森礼央

私が代表を務めている弁護士法人ＴＨＰでは、不動産会社から勧誘され、アルヒフラット３５でローンを組んで投資用不動産を購入された方々が多数いらっしゃいました。
相談者の属性や購入した物件内容を精査してみると、アルヒが関与していると考えざるをえないような実態が明らかになってきました。
この実態を把握した時、相談を受けている方は氷山の一角であり、他にも多くの方が被害に遭われていると確信しました。
また、今後更に被害者が増加すると懸念しています。そこで、真実の解明及び被害回復は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする弁護士である私の責務であると思うに至り、弁護団を結成する決意をしました。
法が存在している意義はどこにあるか。少なくとも、私は今回、被害に遭われた方を守るために存在しているものであると信じて疑っていません。
アルヒや住宅金融支援機構は、黙認を含め不正への関与を否定していますが、真実が明らかになるまで、また被害に遭われた方が救済されるまで、みなさんと共に戦って参る所存です。

弁護団副団長
遠藤純平

事務局長
井村光毅

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